2021-05-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
その中で、コロナ禍の対策でも問題になったんですが、放送番組関係者の権利者の場合というのは、集中管理なさっているようなしっかり団体でまとまっているところというのは今回の権利の処理についてもまあいいんですけれども、やはりフリーランスとか個人とか、クリエーターの方々というのは様々な方々がいらっしゃると思うんですね。
その中で、コロナ禍の対策でも問題になったんですが、放送番組関係者の権利者の場合というのは、集中管理なさっているようなしっかり団体でまとまっているところというのは今回の権利の処理についてもまあいいんですけれども、やはりフリーランスとか個人とか、クリエーターの方々というのは様々な方々がいらっしゃると思うんですね。
経費節減の具体的な取り組みとしては、一つは番組関係で、一つの番組素材を複数の番組で活用するマルチ展開など効率的な番組制作を行ったこととか、それから北京オリンピックなどスポーツ放送実施経費の抑制を実施したこと、さらに、設備補修の実施対象数の見直しや、工程、仕様の見直し等による技術設備運用経費の節減などを実施しました。 今後も、引き続き業務改革に取り組み、効率的な業務運営に努めていく考えです。
御指摘の番組関係でございますが、これにつきましては、現在二五％から三〇％の企画競争比率アップということで考えております。御了解いただきたいのは、特に創造性に係る番組制作業務につきましては、どうしても随意契約という要素も残るところにつきましてはいろいろ御理解を賜りたいというふうに思っております。 以上でございます。
また、この再免許に当たりましては、電波法六条の二項に基づいて再免許申請書及びその添付書類が提出され、また同法七条二項に基づいて、工事設計の技術基準への適合性、あるいは周波数の割当て可能性、財政的な基礎の有無、さらには放送番組関係の審査基準への適合性、マスメディア集中排除原則への適合性、地域密着性などの審査事項が決まっております。それについて審査をしております。
また、電波法七条二項に基づきまして、工事設計の技術基準への適合性、周波数の割当て可能性、財政的な基礎の有無、そのほかに放送番組関係の審査基準への適合性、マスメディア集中排除原則への適合性、地域密着性などの審査事項について審査をいたしております。
今回の我々の改正は、字幕関係が余りにもおくれているからこれを改正するというのと、番組関係で少しでも番組の適正化を図ろうということで、今現在ある番組審議会の強化を図ったことと若干の規制緩和、こういうことであります。アメリカのような改正ということは、アメリカに起こったことは将来日本で起こる可能性は非常に大きいわけでありますので、現在、通信と放送の融合ということを含めて研究を進めているところであります。
○政府委員（楠田修司君） 今回の法改正によりまして、有線テレビジョン放送法につきましては字幕番組、解説番組関係及び放送番組審議機関関係につきまして放送法と同様の改正を行うということでございます。 そのほか、番組審議機関の活用努力義務の規定と放送番組審議機関の部内委員制、これはこれまでの法律でございました。
それから、番組関係でいきますと、字幕・解説番組、こういうようなものの制作費の助成であるとか、それから放送番組を効率的に制作するためにはその素材というものが必要でございまして、例えば、すばらしいスイスの情景であるとか富士山の情景というようなものをたくさん持っておりまして、それを融合して番組をつくるということがございます。
今回の改正が契機となって放送番組関係規定の全面的な見直しへと進むのではないかとするもの。こういうような、ある意味じゃ疑問を呈しているわけであります。これは民間放送連盟の方から出しているものなんで、当事者の方ですよね。こういうような疑問についてどのような見解があるか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
この内訳は、人件費等を含めまして番組関係経費として四百八十五億円、それから研究開発経費といたしまして百八十九億円、合計六百七十四億円でございます。 今後の投資にどういう姿勢で向がうかというお尋ねでございますが、今現在は事業収入の大体二％程度ということに限定して支出をしております。
下に二つの内訳がありまして、番組関係が十八億四千百万円、技術関係が二十七億四千六百万円、こうなっておりますが、国際放送に要する費用は合計四十五億八千七百万、こういう数字で国際放送が実際にできるのかどうか、ＮＨＫの方にお伺いします。
技術関係の人の話だけだったので大変残念だったわけなのですけれども、その後の議論で番組関係で三つばかり阿部委員の方から質問がございまして、その中で番組の内容を決めるということについて現場で十分議論をするというようなお話がございました。
その内訳は経営関係で四〇％、番組関係で五五％、技術関係で大体四％程度というような形で、経営全般についての各般にわたる御意向をいろいろいただき、また、その意見交換の中で協会の事業運営についての御理解をいただいておるところでございます。
○大木正吾君 今答弁の中にもございましたとおり、番組関係で五五％、経営関係四〇％という数字が示しますとおり、非常にやはり、いわば学識経験豊かな七十歳前後の経営委員の方々から比べますと、やはりＮＨＫの経営基盤、あるいは放送に対するニーズ、国民の価値観、そういったものを吸収するためには極めて大きな役割を果たしている、こう考えていいと思うんですね。
○大木正吾君 番組関係の問題について、二、三お伺いいたします。
そういう意味で、私どもの把握といたしましては、国内放送費の中で番組関係経費ということでとらえますと八十四億数千万円の増ということでございますけれども、そういう中で、衛星放送あるいはソウル・オリンピック経費につきましてはこれと同額あるいはこれを超えるものを予算措置したわけでございまして、そのほか全中継費あるいは報道取材経費あるいは制作共通経費といった点につきましては節減を図ったわけでございます。
番組関係者は既にこの人を処分したということでございますけれども、どんな処分をしたのか、これが三点目。 〔委員長退席、理事大木正吾君着席〕 また、このようなことが今後起こっては私はならないと思います。今後どういうふうにＮＨＫとして対処していくのか、この四点についてお伺いをいたします。
最初は、放送番組関係でございまして、五十五年度の放送番組については、国内放送番組については「シルクロード」など公共放送としてふさわしい番組が放送され好評を得たけれども、さらに正確かつ迅速なニュースの報道に努めるとともに、掘り下げた情報番組を提供し、なお一層国民の信頼にこたえるよう強く要望するという監事の報告がございました。
どのような形態で上がっているかということでございますけれども、この十五億のうち番組関係で約九億でありまして、これは御案内のとおりの一回放送いたしましたものが、海外に、国内にいわゆる二次利用という形でもう一回放映される、その場合の提供料、あるいはＮＨＫが持っておりました著作権の使用料。たとえば「シルクロード」の書物になったというような場合がこれに当たるわけでございます。
七・三％ふえておりますのは、全体としまして番組関係で五十五年度には五億六千三百万でありましたのが六億一千万というふうにふえているわけでございます。それから技術関係で二億九千七百万でありましたのが三億一千三百万、どうしても番組関係と技術関係でほぼ同数のものがふえておるという状況でございます。
そのほかに、副次的収入としましてはここでは一億九千四百万円当初予算よりも上回ったわけでございますが、どういうもので副次収入を上げたかということでございますけれども、大きく分けまして、番組関係では、実際に放送しました番組の二次利用をしていただく、あるいはＮＨＫが著作権を持っておりますものの使用料を上げる、さらにはテキストの編集手数料を収納するというような面でございますけれども、全般といたしまして、番組関係
ビデオの番組関係がＶＴＲで保存するということにつきましては非常に大きい倉庫を必要とするということにもなってまいりますので、将来はたとえばビデオディスクに例示されるような形のものにいたしまして、われわれの放送職員の英知の結集である番組を簡単に保存するという考え方に力を注いでいく、この辺が私の考えておりますところの放送技術をどのように進めていくかという視点として考えていただければよろしいのじゃないかと思
やや具体的に、八億六千万を計上しましたものを前年度との比較において申し上げますと、まず番組関係でございますが、番組関係につきましては五億六千万ほどを予定しているわけでございますが、五十四年度と比較いたしますと約三〇％増額を図ろうということでございます。